旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◆髙橋紀博議員 以前、私も開発局に本市の水害対策について話を聞かせていただいた際、上流のほうで水を逃がすようにできるのが効果的なんだと言っておりました。まさに田んぼダムはそれに通じる対策なのかなと受け止めます。 今年度から地区防災計画や避難行動要支援者の個別避難計画の作成の取組について着手しているという答弁でありますけども、その具体的な状況について伺いたいと思います。
◆髙橋紀博議員 以前、私も開発局に本市の水害対策について話を聞かせていただいた際、上流のほうで水を逃がすようにできるのが効果的なんだと言っておりました。まさに田んぼダムはそれに通じる対策なのかなと受け止めます。 今年度から地区防災計画や避難行動要支援者の個別避難計画の作成の取組について着手しているという答弁でありますけども、その具体的な状況について伺いたいと思います。
本年１０月に北海道開発局が発表したスタンプラリー完走者が選ぶ北海道「道の駅」ランキング２０２１においては、「長時間滞在したい道の駅」の部門で全道第２位になったほか、「ゆっくり休憩できたと感じた道の駅」、「家族で訪れたい道の駅」、「冬に訪れたい道の駅」の各部門でトップテンに入るなど、多くの方々に利用され、親しまれる道の駅として評価をいただいていると考えております。
その後に開発局との連携ということに触れておられました。たまたま先週ですか、12月２日の北海道新聞の１面に開発局、札幌市の除雪支援計画策定という記事が大きく出ておりました。この中を見ますと、除雪機を開発局で70台購入しましたと。それを各市町村に要請があればいつでも無償で貸し出しますと新聞記事にありました。
開発局や道、札幌市の発注工事で、具体的に北海道インフラゼロカーボン試行工事を新設して、本年4月から建設業も脱炭素促進を目指しております。これらの取組を参考にして、本市においても調査研究を進め、業界団体などと意見交換へと進めてはどうでしょうか。
８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実、強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
７、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月３０日。北海道音更町議会議長高瀬博文。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上であります。
９、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年９月２２日 北海道石狩市議会─────────────────── ◆１１番（上村賢） 発議第２号政府の「難民」認定の見直しと支援強化を求める意見書（案）。
◆１番（横田美樹君） ブルーカーボンの推進に当たり、北海道開発局港湾空港部の職員と連携し進められていくと思いますが、留萌港におけるブルーカーボンの可能性について、北海道開発局と調査するお考えについてお伺いします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） ブルーカーボンの取組については、市が独自に、港湾区域内において昆布の増殖というものに取り組んでいきたいと、まず考えてます。
また、除雪体制のほうにつきましては建設部のほうで主にいろいろ考えていただいておりますが、開発局の除雪の協力も得るような答弁に市長もしておりますので、そういったことも含めていろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） 建設部長。 ◎建設部長（岡部正純） 除雪体制についてでございます。 現在国や北海道と除雪の支援に対して協議をしているというような段階になっております。
◎廣瀬智総務部長 まず、ヘリコプターの保有状況でございますが、北海道の地域防災計画に位置づけられておりまして、北海道や北海道警察、北海道開発局などの合計で約50機となっております。
◎廣瀬智総務部長 まず、ヘリコプターの保有状況でございますが、北海道の地域防災計画に位置づけられておりまして、北海道や北海道警察、北海道開発局などの合計で約50機となっております。
なお、要望日程ですが、６月27日が留萌開発建設部及び留萌振興局への地元要望、翌28日が北海道議会、北海道庁、北海道開発局への札幌要望、30日が国会議員、関係省庁への中央要望を予定しております。 以上、情報提供事項３の説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１から情報提供事項３につきまして、何か確認事項ございましたらお願いいたします。
厚生病院の移転、開発局が合同庁舎となり、帯広警察署、そして総合体育館のリニューアル、そして長年の案件であった西３・９の再開発、そして帯広の義務教育学校の開設、開校など、今私たちはその変化のときにいます。 そして今、今後大いに期待されるのが、少年院跡地の有効利用であります。この広い跡地に今検討しようとしているのは、50年先、100年先の帯広の未来であります。
厚生病院の移転、開発局が合同庁舎となり、帯広警察署、そして総合体育館のリニューアル、そして長年の案件であった西３・９の再開発、そして帯広の義務教育学校の開設、開校など、今私たちはその変化のときにいます。 そして今、今後大いに期待されるのが、少年院跡地の有効利用であります。この広い跡地に今検討しようとしているのは、50年先、100年先の帯広の未来であります。
本連携会議は、北海道が主体となり、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道地方環境事務所、第一管区海上保安本部、北海道漁業協同組合連合会、北海道経済連合会などで組織され、令和元年１１月に設立されたものでありますが、本市を含めまして道内の自治体はいずれも構成員となっておりませんことから、本年５月３１日に開催された会議にはオンラインによる傍聴参加という形で本市にご案内をいただいたところでございます。
まず、河川管理者である国、これは開発局ですね、これは今回ちょっと問題になっている木賊原樋門を管理しておりますが、なぜもっと早く樋門を閉門しなかったのか、私はここが一番の原因であると思っておりますが、先ほど総務部長より８月16日の経過をお聞きしましたが、まず午前８時37分に大雨、これは土砂災害ですけど、警報が発令され、その１時間後の午前９時37分には洪水警報が発令されております。
まず、河川管理者である国、これは開発局ですね、これは今回ちょっと問題になっている木賊原樋門を管理しておりますが、なぜもっと早く樋門を閉門しなかったのか、私はここが一番の原因であると思っておりますが、先ほど総務部長より８月16日の経過をお聞きしましたが、まず午前８時37分に大雨、これは土砂災害ですけど、警報が発令され、その１時間後の午前９時37分には洪水警報が発令されております。
│ │ │全員協議会開催 │ ├────────┼────────────────────────────────┤ │ ４・ ５・３１│２０２２年原水爆禁止国民平和大行進一行が来市（議長対応） │ ├────────┼────────────────────────────────┤ │ ４・ ６・ １│北海道開発局室蘭開発建設部
それで、この協議会の事務局を担っております国土交通省の北海道開発局、こちらから年に２回、法に基づく調査等が６月と１２月にありまして、そういった本町においてその法に基づくその事例等があるかどうかという調査の回答ですとか、それから、定期的にこういった事務局から所有者不明土地に関する情報、坂本議員もおっしゃいましたように、講習会、それから講演会等も年に数回開催をしている状況にありますが、本町におきましてはそういった
次に、留萌市の意向についてですが、市といたしましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素化社会の実現や、当地域への経済波及効果が期待でき、今後の港湾利用の方向性と合致するため、将来的に基地港湾の指定を目指し、併せて留萌港を補完する港湾として、十分な面積が確保できていない日本海側の港湾からの依頼を踏まえ、北海道開発局と相談の結果、これらの港湾管理者との連名により、意向調査